ウィルソンの14か条の平和原則
4 国家の軍備を国内の安全を充足する最低限度まで削減するための
適切な保障を相互に与え合うこと。
14 大国・小国を問わず、政治的独立と領土保全の相互的補償を与え
合うことを目的として、明確に規定された協約のもとに、諸国家の
全体的な連合組織が結成されなければならない。
1. 第4条が各国に求めているもの
軍縮／軍備制限（国家の軍備を軽減すること）
2. 第一次世界大戦後に、第14条で提唱された「諸国家の全体的組織」
国際連盟
ヴェルサイユ体制と国際連盟
①パリ講和会議･･･同盟国それぞれを対象とした講和条約
→
の形成
②
条約･･･ドイツに対して全植民地の放棄、
の返還、軍備制限、
巨額の
の支払いが定められ、
国際連盟規約が挿入される
③
･･･アメリカ合衆国の大統領
が提唱した
における国際平和機構の実現
→ドイツやソヴィエト政権は排除され、
も上院の反対で加盟
せず
④
により、オーストリア・ハンガリー帝国や
オスマン帝国は
⑤ドイツの賠償滞納を理由に、フランス、ベルギーが
占領
→ドイツの
の通貨改革、アメリカの
に
より西欧経済は復興
→1925年、
が結ばれ、翌年にはドイツが
に加盟
ワシントン体制と軍縮
①
･･･アジア・太平洋地域に関する新しい国際秩序
・海軍軍縮条約･･･アメリカ・イギリス・
・フランス・イタリア
が調印
・四か国条約･･･
地域の現状維持を定め、米・英・日・仏が
調印→
は解消
・九か国条約･･･
の主権尊重・領土保全・門戸開放を確認
②日本･･･国際連盟の
となり、赤道以北の旧ドイツ領
南洋諸島を委任統治する一方、
の権益を中国に返還
・幣原喜重郎外相は対英米協調、中国内政不干渉
→ロンドン海軍軍縮条約調印に対して
干犯問題が発生
※日本では、天皇による統帥権の行使には勲隊の同意が必要であった
（大日本帝国憲法）
国際協調体制が形成されても、第二次世界大戦が起こった
①国際連盟の問題点
結成当初、敗戦国のドイツや社会主義国ソ連が排除され、大国
アメリカがさんかしなかった。侵略に対して制裁手段が不十分だった。
②敗戦国ドイツへの対応の問題点
多額の賠償金や全ての植民地の放棄など、厳しい措置が取られた。
歴史総合-ワークノート⑧
3. 国際協調体制の形成
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