2022年4月から
妊婦・出産を届け出た労働者に、育休の取得を個別に働きかけるよう企業に義務づけ。
会社が働きかけを怠ったら社名の公表も
2022年10月から
父親が生後8週までに最大4週（2回に分割可）の「産休」を知れる制度を新設
2023年4月から
従業員1千人超の企業に育休取得率公表を義務付け

Q. 育児休業を取れる人
A. 基本的に 1歳未満の子供を育てている人。

Q. 配偶者が育休中だったら
A. 夫婦同時でも取得できる。配偶者が専業主婦（／夫）でも、育休は取れる。

Q. 企業の規模は関係あるのか
A. 育休に企業の規模は関係ない。

Q. 「うちの会社にそんな制度はない」と言われた時
A. 育休を取りたいと働き手が申し出れば、基本的に 会社は拒否できないと法律で決まっている。

Q. 「仕事が忙しいからダメだ」拒否されそう
A. 経営困難や事業が繁忙といった理由では拒めない。

Q. 同僚に取った人がいないと取りづらい？
A. 男性や女性に関わらず、自身や配偶者の出産や妊娠を届け出た社員に、「育休を取る意思があるかを確認すること」が企業の 義務になった。

Q. 非正規雇用で働いている場合
A. 雇われて1年未満でも基本的に育休の対象になる。

Q. 雇用契約期間が決まっていない場合
A. 1日の働く時間が短かったりしても、契約期間が決まっていなければ、正社員と同じように育休を取れる。

Q. 育休中の収入はどうなるのか
A. 国から 育児休業給付金を受け取れる。

Q. 育児給付金について
A. 国の 雇用保険から受け取るお金の一つ。

Q. 育休給付金はいくらか
A. 基本的に育休開始から6ヶ月は普段の賃金の 67％、7ヶ月目からは 50％。
　 社会保険料が免除され、 所得税もかからない。
　最初の6ヶ月なら8割近い水準で受け取れる。