他国から干渉されずに政治を行うことができる国を 独立国という。これに対して、主権を持たない非独立地域を 植民地といい、それを領有・支配する国を 宗主国という。第二次大戦後、アジアやアフリカ、オセアニアにあった多くの 植民地の独立や返還が相次いだ。特に1960年は、アフリカの17の国が独立を果たし、 アフリカの年と呼ばれた。
日本の領土面積は約38万km²で世界第61位だが領海と排他的経済水域の合計は約447万km²で世界第６位。日本の排他的経済水域に広がっている 大陸棚には様々な海底資源があるとされている。
比較的小さな国が多いヨーロッパでは ヨーロッパ連合(EU)として27か国がまとまっている。東南アジアでは1960年代当初は5か国で結成された 東南アジア諸国連合(ASEAN)が1990年代には10か国に加盟国を増やし、2018年にはその全域で関税を撤廃した。このほかにも、北アメリカでは 米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)(2020年にNAFTAに代わる)、環太平洋地域では アジア太平洋経済協力(APEC)が結成されれるなどそれぞれの地域内での結びつきが強まっている。
現代では工業製品や農作物、水産物のような目に見えるものではなく、サービスを輸入する サービス貿易もある。
かつて、先進国と発展途上国の貿易は先進国が工業製品を輸出し、発展途上国は食料品と原燃料を輸出する 垂直分業と呼ばれる関係にあった。現代では、中国やタイなどの 新興国が工業製品の輸出国として台頭すると先進国と発展途上国の貿易は、互いに工業製品を輸出し合う 水平分業の関係に移行している。さらに、互いに強みを生かした製品を輸出する 国際分業が成立している。
戦後は世界各国が関税と貿易に関する一般協定(GATT)を結び輸入制限や関税の引き下げを図った。1995年にはGATTOの役割を継ぐ 世界貿易機関(WTO)ができた。一方でWTOでは互いの利害が合致しにくく交渉がまとまらないことが多い。そのため、二国間で 自由貿易協定(FTA)を結び、さらに、人の移動や物資、知的財産権の保護といった幅広い連携を強めていこうとする 経済連携協定(EPA)など、貿易の新しい仕組みづくりも進んでいる。日本も参加する TPP11協定は、環太平洋地域の国々で大規模な自由貿易圏を作ることを狙いとしている。
地球上の各地を最短距離を結ぶことのできる 航空交通の発達は、時間距離を急速に縮小させた。近年では、航空交通網の中心である ハブ空港の重要性が高まっている。
船舶は速度は遅いものの、安く大量に運ぶことができるため、 貨物輸送に適している。
20世紀半ばからは鉄道に代わって自動車が陸上交通の主役となる 車社会化(モータリゼーション)が進展した。
現代のデータの通信には、高速かつ大容量の通信が可能な光ファイバーを用いた大陸間の 海底ケーブルが利用されている。インターネットをはじめとする 情報通信技術(ICT)は常に進化を続けている。最近では、インターネットを利用して商品などを購入する 電子商取引が飛躍的に増加している。発展途上国と先進国、大都市と地方、富裕層と貧困層など利用できる情報量や技術が異なる。このような格差を 情報格差(デジタルデバイド)という。