＜世界恐慌の発生＞
世界恐慌の背景
　・ニューヨーク証券取引所で 株価が大暴落（1929年）
　→銀行があいついで倒産
　・アメリカの不況
　→各国のアメリカへの輸出が減少
　→恐慌が世界に拡大


＜各国の対応＞
　貿易保護を図る ブロック経済化
　　→世界の貿易が縮小、新たな対立が深まる
　
　＜植民地のある国＞ブロック経済（保護貿易政策）
　イギリスの貿易保護
　・ 挙国一致内閣の成立（1931年）
　　→翌年、 イギリス連邦内部の貿易保護を図るブロック経済化を進めた
　　　＝スターリング・ブロック
　フランスもブロック経済
　
　＜植民地の少ない国＞
　アメリカの国家的な経済介入
　・ フランクリン・ローズヴェルト大統領が 善隣外交を唱え、ラテンアメリカ諸国との経済的結びつきを強化
　・新政策 ニューディールの推進［新規巻き戻し］
　　　公共事業を作り雇用を創出（ ケインズ経済学）
　　　ラテンアメリカを経済圏へ→ブロック経済化
　　　金本位制度停止→管理通貨制度
　・ ワグナー法（労働者の団結権や団体交渉権を保障）制定
　・アメリカ初の社会保障法を制定

　日本経済の再建
　・世界恐慌の影響から輸出が大幅に減少
　　→ 昭和恐慌
　・犬養毅内閣の 高橋是清蔵相は金本位制を離脱、円の下落を放任
　　→輸出を拡大
　・積極的な財政支出による需要の創出、金融緩和を行い、重化学工業の発展を促した
　　→他国に先駆けて景気が回復

　一大工業国に成長したソ連
　・ レーニン･･･新経済政策（1924〜28）
　・ スターリンは1928年から 五か年計画を開始
　　･･･ 農業の集団化と 重工業の建設
　　→急速で大規模な経済改革による独裁強化

　世界恐慌がもたらした影響
　・国家が経済に介入する潮流
　・ドイツでは、政府への失望からナチスの全体主義への支持が高まった