連合国の占領政策
　日本に対する占領政策
　・ 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）の指令・勧告を受けて日本政府が政治を行う→ 間接統治
　　･･･ マッカーサーのもとアメリカ合衆国の意向を反映した政策が行われる
　占領の目的　非軍事化と民主化
　　 日本国憲法の公布（1946年11月3日）
　　GHQの憲法案に基づき、日本政府が作成
　　･･･ 国民主権、 基本的人権の尊重、 平和主義を定めた
　　　→日本国憲法に基づき、 地方自治法、 教育基本法などの法律が定められる
　国民生活の変化
　・思想統制の解除による解放感
　・人間の解放や社会の民主化の主張、労働組合の組織など生活を守る活動が広がる
　・軍国主義や国家主義が批判される

冷戦と日本の主権回復
　第二次世界大戦後の世界
　・アメリカの トルーマン大統領が共産主義の 封じ込めを宣言（ソ連の影響力を意識）
　　→ヨーロッパ復興のための経済援助計画（ マーシャル・プラン）を発表
　　　↔︎ソ連と東欧諸国などの共産党は コミンフォルムを結成
　東西ヨーロッパの対立
　・東西ヨーロッパの分裂が深まる（ 冷戦）
　・ドイツは東西に分かれて独立（1949年）
　・アメリカ、イギリス、フランスなど12カ国が 北大西洋条約機構（NATO）を結成（1949年）
　・ソ連側は ワルシャワ条約機構を結成（1955年）
　日本の経済的自立と再軍備
　・ 朝鮮特需により経済復興が進む
　　→ 警察予備隊（のちの自衛隊）創設
　・官公庁などから共産主義者らが追放される（ レッド・パージ）
　日本の主権回復
　・1951年9月、 吉田茂内閣が サンフランシスコ平和条約締結
　・同時に 日米安全保障条約を結ぶ
　　→日本国内には引き続き米軍が駐留
　　　･･･沖縄はアメリカの施政下におかれ、極東の軍事拠点となる