連合国軍の初期の占領政策
　ポツダム宣言（1945．7）
　　第6条　軍国主義の排除　→ 公職追放（46. 1）
　　第7条　日本国に軍事占領　→ 連合国軍の占領（45. 8〜52. 4）
　　第9条　軍隊の解散　→ 陸軍・海軍の武装解除
　※民主主義的傾向の復活の障害除去→人権指令（45. 10）、神道指令（45. 12）

東久邇宮内閣（45. 8〜10）
　「国体護持・一億総懺悔」をスローガン
　GHQから人権指令（天皇制に関する批判の自由）に対応できず

幣原喜重郎内閣（45. 10〜46. 5）
　戦前の協調外交の主導者
　GHQから「五大改革指令」
　　① 婦人参政権の付与　→ 選挙法改正
　　② 労働組合の結成奨励　→ 労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）
　　　　　　　　　　　　　　　労働三権（団結権、国体交渉権、国体行動権）
　　③ 教育制度の自由主義化　→ 教育基本法、学校教育法
　　④ 圧政的諸制度の廃止　→ 治安維持法、特別高等警察の廃止、内務省の解体
　　⑤ 経済気候の民主化　→ 財閥解体、農地改革（規制地主制の解体）
　　その他の改革･･･憲法改正、天皇の人間宣言
　・戦地からの「復員・引き揚げ」･･･物資不足から物価上昇（インフレ）、闇市　→ 食糧メーデー
　　政府の対応･･･「金融緊急措置令」（預金封鎖と新円切り替え）
　国民の占領政策への不満増大
　選挙法改正（45. 12）「 満20歳以上のすべての男女に選挙権」
　　→新選挙法による選挙（46. 4）･･･日本進歩党（幣原が所属）敗北。退陣

吉田茂（46. 5〜47. 4）
　日本自由党の党首・鳩山一郎が公職追放　→ 吉田茂に首相を依頼
　・経済復興のため傾斜生産方式　→ インフレ助長「復金インフレ」
　・労働組合の結成　→ 「2・1ゼネ・スト」計画　→ GHQから中止命令
　　→国民の不満増大→新憲法施行に伴い選挙　→ 日本自由党（吉田が党首）敗北

片山哲
　日本最初の社会党政権、連立

芦田均内閣（48. 3〜48. 10）
　民主・社会・協同の連立政権
　・米陸軍長官ロイヤルの演説（48. 1）･･･「 日本は共産主義の防壁」
　　→占領政策の転換「 経済復興・ 再軍備」、日本の 早期独立
　・ベルリン封鎖（48. 6）
　・昭和電工事件で内閣総辞職

吉田茂内閣（48. 10〜54. 12）
　・「経済安定九原則」･･･緊縮財政（ドッジ・ライン）、税制改革（シャウプ勧告）
　・アジアの変化･･･中華人民共和国成立（49. 10）、朝鮮戦争（50. 6〜）
　・ 警察予備隊（50. 8）･･･国内の治安維持、公職追放解除（鳩山ら復帰）
　・レッド＝パージ（50. 9）･･･共産主義者の弾圧、※アメリカでは「赤狩り」
　・ サンフランシスコ平和条約･･･単独講和（48カ国）、ソ連など調印せず
　　※両中国、両朝鮮は招かれず
　・ 日米安全保障条約（51. 9）･･･独立後も米軍駐留
　・日本の独立（51. 4）→ 日本の防衛の必要から警察予備隊を 保安隊に改編（52. 8）
　※経済の復興
　　ドッジライン･･･超緊縮財政のため、デフレ進行＝ドッジデフレ
　　　　　　　　　→ 人員整理、失業・倒産の増加
　　　　　　　　　→ 組合活動の増加
　※独立をめぐる対立
　　・政府･･･早期独立を目指し「単独講和」
　　　↕︎
　　・知識人、社会主義者･･･「全面講和」を主張し、政府を批判
　　→政府は社会主義者の弾圧＝レッドパージ
　
　・サンフランシスコ講和会議
　　参加51カ国
　　調印･･･48カ国（日本、アメリカなど資本主義諸国）
　　調印せず･･･ソ連、ポーランド、チェコスロヴァキア
　　会議に招かれたが、参加せず･･･インド、ビルマ（現ミャンマー）、ユーゴスラビア
　　会議に招かれなかった･･･中華民国、中華人民共和国、大韓民国、北朝鮮